特定調停の流れと手順

民事調停の中に借金トラブルに対応したものとして特定調停があります。かつては解決法として訴訟の他に、民事調停手続きから債務弁済協定調停への移行がありましたが、現在は借金返済に特化したものとして活用されています。流れとしては簡易裁判所の窓口に申立書を提出します。申立書は個人と法人用がありますが、法人の場合は内容も煩雑になりやすく、ほとんどは専門家への委託によって行われています。


個人の場合には委託せずに行うこともできますが、取りそろえる書類にも時間がかかることを考慮する必要があります。申立書への記述内容は債務の種類や返済履歴、また、申立人の資産や家族を含めた生活状況など、多岐にわたります。そこには希望する調停案、つまり、返済額や返済期限の猶予、債権のカットなどを記入する欄もあり、自分の考えを良くまとまめておく必要があります。注意しなければならないのは、その場合に返済に関して余裕の無い提示は行わないということです。調停は合意された場合、確定判決と同じ効力を持つため、万が一、履行出来ない場合には強制執行をされる可能性があるからです。確実に返済できる合意条件の提示が重要です。調停期日に調停委員を交えて合意が成立すると双方で決めた内容が確定され調停調書が作成されます。万が一、申立書を提出した段階で差押えや仮差押えなどの民事執行が行われていた場合でも、提出を行えば、執行停止命令が下されるので安心して調停に臨むことができます。

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