民事調停で解決すること、しないこと

家族03訟を行わずに話し合いで合意する方法に民事調停があります。それは、紛争に対して調停機関が仲介することにより示談や和解を勧めるというものです。管轄は民事を扱う一般調停の場合、簡易裁判所か地方裁判所となります。申立ては当事者が口頭でもできますが、通常は調停申立書の提出によって行われ、その後、調停委員会が開かれます。訴訟に比べて費用も安く済ませることができ時間もかかりませんが、なによりも、裁判の訴訟に見られるような争いが無いのが利点といえます。委員会は通常、2~3人の調停委員と当事者双方の出席によって行われ、お互いの主張をもとに調停委員が解決の条件を提示していく方法が取られます。


その場合、どうしても相手方と同席をしたくない場合には、交互での呼び出しにも応じてくれます。期日は、通常、数回に渡って行われることが多いので、次回までに互譲できる部分を考えておく時間もつくることができます。注意点としては調停は基本的に本人出頭主義がとられるため、正当な理由がある場合を除いては出頭をしなければならないことです。弁護士や補佐人の同席に関しては参加することも可能で、その場合は調停委員会の許可が必要となります。合意が成立すると裁判官立会のもとに調停調書が作成され、それは確定判決と同じ効力を持ち、相手が履行しない場合などは強制執行を行うことができます。調停においても紛争が解決しない場合には不成立となり調書が作成されますが、作成後2週間以内に訴訟手続きに移行すれば、最初から訴訟を行ったことになります。

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