家事調停の流れと手順

家庭裁判所で対応するものの中に家事調停があります。離婚や婚姻など、主に家庭内における紛争の場合に用いられますが、他の管轄裁判所との大きな違いは、家庭裁判所では調停前置主義をとっているため、最初に調停を受けなければならないことになっています。申立てから行っても構いませんが、心配な場合や相談を行いたい場合には専門家による家事相談を受けており、そこでは円満に解決するように、助言や指針を与えてくれます。


流れとしては、まず、調停申立書を相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に提出しますが、当事者の合意があれば他の家庭裁判所でも構いません。申立てが受理されると調停期日が決定され、それは特別送達による封書で通知されます。調停は非公開で行われますが、注意しなければならないのは、当事者本人が必ず出頭しなければならないということです。それは事実確認を行うためであり、正当な理由がなく、出頭しない場合には過料が課せられます。調停委員が相手からの条件や要望を聞きながら話し合いが進められ、場合によっては当事者同士でも行われます。解決案による妥協が確定され合意が成立すると、裁判官、調停委員、書記官立ち会いのもと、調停調書が作成され完了となります。合意に達しない場合には調停不調となり訴訟へと移行しますが、訴訟を行わない場合には未解決扱いとなります。

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