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調停以外の手続きについて

家庭裁判所においては、家族や親族間の紛争を話し合いによって解決するための調停手続きなどのほかにも、さまざまな業務を取り扱っており、そのひとつとして、子の氏の変更の手続きが挙げられます。
これは、父または母と、子の氏が違っている場合について、家庭裁判所の許可を得て、新しく父または母の氏を称するための手続きのことをいいます。
より具体的なケースを挙げれば、父母が離婚して、現在は父の戸籍に入っている子が、今度は母の戸籍に移ったという場合に、母との同居生活に支障があるため、母の氏を新たに称したいと考えたときなどに有効となる手続きです。
このような場合、本人がその住所地を管轄している家庭裁判所に対して申立てを行うことになりますが、もし本人が15歳未満である場合には、その法定代理人が申立てを代理して行います。


申立てをする際の書類そのものは簡単なものですが、添付書類として、本人の戸籍謄本と、離婚などの事実が記載されている父母それぞれの戸籍謄本が必要となります。
家庭裁判所でこの申立てが認められれば、そのことを記した審判書が下されますので、審判書謄本を持参して、本人の本籍地または届出人の住所地の市区町村役場に行き、改めて入籍の届出をすることになります。

家事調停の流れと手順

家庭裁判所で対応するものの中に家事調停があります。離婚や婚姻など、主に家庭内における紛争の場合に用いられますが、他の管轄裁判所との大きな違いは、家庭裁判所では調停前置主義をとっているため、最初に調停を受けなければならないことになっています。申立てから行っても構いませんが、心配な場合や相談を行いたい場合には専門家による家事相談を受けており、そこでは円満に解決するように、助言や指針を与えてくれます。


流れとしては、まず、調停申立書を相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に提出しますが、当事者の合意があれば他の家庭裁判所でも構いません。申立てが受理されると調停期日が決定され、それは特別送達による封書で通知されます。調停は非公開で行われますが、注意しなければならないのは、当事者本人が必ず出頭しなければならないということです。それは事実確認を行うためであり、正当な理由がなく、出頭しない場合には過料が課せられます。調停委員が相手からの条件や要望を聞きながら話し合いが進められ、場合によっては当事者同士でも行われます。解決案による妥協が確定され合意が成立すると、裁判官、調停委員、書記官立ち会いのもと、調停調書が作成され完了となります。合意に達しない場合には調停不調となり訴訟へと移行しますが、訴訟を行わない場合には未解決扱いとなります。

財産や遺産で揉めた時

親がお亡くなりになった際には、遺産問題でトラブルが起きてしまうことが多々あります。財産管理に関しては、現在では遺言書というものを用意される方も多く、揉め事が起こらないように配慮される方も増加傾向にあります。


一般的には法定通りに遺産相続が行われることになるために、配偶者とその子供のみで構成されている家族の場合では、あまり問題に発展しないケースも見られます。しかし、兄弟の多いご家族などでお亡くなりになった親などが不動産などを所有されている場合では、トラブルになりやすい条件とも言われているために、一定の配慮が必要とされています。現金などの場合では簡単に分割することが可能とされていて、誰でも判断することが容易な内容を持っているものですが、不動産の場合では居住されている家族がいる場合では、尚更揉め事の種になってしまうことがあります。人によっては不動産を売却した上で、得た収入を兄弟で分割される方も存在しているのですが、居住者がいる場合では上手に分割することが困難なケースもあります。この場面では家庭裁判所を利用することも一つの解決策を見出す機会となることがあり、調停などを利用した上で、誰しも納得できる判断をしてもらうことも不可能ではありません。

特定調停の流れと手順

民事調停の中に借金トラブルに対応したものとして特定調停があります。かつては解決法として訴訟の他に、民事調停手続きから債務弁済協定調停への移行がありましたが、現在は借金返済に特化したものとして活用されています。流れとしては簡易裁判所の窓口に申立書を提出します。申立書は個人と法人用がありますが、法人の場合は内容も煩雑になりやすく、ほとんどは専門家への委託によって行われています。


個人の場合には委託せずに行うこともできますが、取りそろえる書類にも時間がかかることを考慮する必要があります。申立書への記述内容は債務の種類や返済履歴、また、申立人の資産や家族を含めた生活状況など、多岐にわたります。そこには希望する調停案、つまり、返済額や返済期限の猶予、債権のカットなどを記入する欄もあり、自分の考えを良くまとまめておく必要があります。注意しなければならないのは、その場合に返済に関して余裕の無い提示は行わないということです。調停は合意された場合、確定判決と同じ効力を持つため、万が一、履行出来ない場合には強制執行をされる可能性があるからです。確実に返済できる合意条件の提示が重要です。調停期日に調停委員を交えて合意が成立すると双方で決めた内容が確定され調停調書が作成されます。万が一、申立書を提出した段階で差押えや仮差押えなどの民事執行が行われていた場合でも、提出を行えば、執行停止命令が下されるので安心して調停に臨むことができます。

特定調停の利点

債務整理の一つに特定調停とい子供02う方法があります。これは任意整理に近い方法です。任意整理の場合、債務者が民間、たとえば弁護士や司法書士に依頼をして債権者と話し合いをしてもらい、分割での返済を認めてもらうという流れになります。では、調停はどのような流れになるのかというと、裁判所を通じて債権者を呼び出し、裁判所内で債務者が直接、債権者と話して和解をしてもらうというものになります。
では、任意整理にはないメリットはなにかというと、弁護士や司法書士を代理人にしなくてもいいので、その分、依頼料や成功報酬といったものを支払わずに済みます。浮いたお金を更に返済に回したり、あるいは生活費に充てることが出来ます。任意整理の場合、債権者が10や15になると、弁護士や司法書士に支払うお金が20万円から30万円程度になる可能性があり、これだけのお金を節約出来る調停は、お金のない債務者にとっては非常に魅力があると言えます。


ただ、調停の場合、裁判所を通じて債務整理をするので、もし、和解条件通りに返済出来ない場合は、債権者側がすぐに差し押さえをすることが可能になるので注意が必要です。つまり、裁判所での調停は、実質的に債権者に裁判を起こされて和解したのと同じということになります。

民事調停の流れと手順

裁判所の調停は、裁判官の他に、一般市民から選ばれた調停委員2人以上が仲立ちをして、調停室のテーブルを囲んで、話し合いによって問題の解決を図ります。相手方との直接交渉を避けることができ、同席しないでもよいことになっています。調停の場では、法的な制約を意識することなく自由に意見を述べることができ、裁判官と調停委員が、法律的な評価に基づいて、互いに歩み寄るためのアドバイスをします。
では、民事調停の流れと手順をご紹介しましょう。交通事故の損害賠償や家賃の不払い、労働条件や賃金のトラブルなど、家事・刑事事件以外の全ての法律上のトラブルを取扱います。


まず、相手の住所地を管轄する家庭裁判所に、調停を申し立てます。裁判所から呼び出し状が届きますので、指定された期日に裁判所に行きます。そこで、裁判官と調停委員が言い分を丁寧に聞いてくれ、相手の言い分との調整を図ります。合意に至らなければ、次回の調停の期日を決めて終了します。合意に至ると、「調停成立」となり調停証書が作成されますので、大切に保管します。
最終的に合意に至らなかった場合には、「調停不成立」となり終了します。その後、訴訟手続きを進めることもできます。

民事調停の利点

民事調停のメリットは、まず、手続きが簡単で、専門家に依頼しなくても調停終了まで自分でできることです。簡易裁判所では、定型申立書も用意されていますので、これを利用して容易に申し立て家族04が出来ます。また、費用が裁判より安く、解決までの期間が短いなど、手軽な点もメリットです。申立手数料は、争いの対象になる金額が30万円なら1,500円、100万円なら5,000円で済み、調停はおよそ3ヶ月以内、多くて3回以内で終了します。手軽に行えますが、調停が成立した場合の「調停調書」の効力は、裁判と同程度なので安心です。また、相手と同席したくなければ個別に対応してもらえ、非公開で行われるためプライバシーが守られます。


調停は、相手方の住所のある地域を受け持つ簡易裁判所に申し立てます。裁判所から呼び出し状が来ますので、決められた期日に出席します。出席が不可能なら、裁判所の書記官に連絡して調整してもらいます。調停は、裁判官と調停委員が、それぞれの言い分を十分聞いて、解決に向けての調整を図ります。合意に至れば、「調停成立」となり調停調書が作成されます。合意に至らなければ次回の調停期日を決めて終了します。強制的に決めることはありませんので、調停の結果「調停不成立」で終了することもあります。

民事調停で解決すること、しないこと

家族03訟を行わずに話し合いで合意する方法に民事調停があります。それは、紛争に対して調停機関が仲介することにより示談や和解を勧めるというものです。管轄は民事を扱う一般調停の場合、簡易裁判所か地方裁判所となります。申立ては当事者が口頭でもできますが、通常は調停申立書の提出によって行われ、その後、調停委員会が開かれます。訴訟に比べて費用も安く済ませることができ時間もかかりませんが、なによりも、裁判の訴訟に見られるような争いが無いのが利点といえます。委員会は通常、2~3人の調停委員と当事者双方の出席によって行われ、お互いの主張をもとに調停委員が解決の条件を提示していく方法が取られます。


その場合、どうしても相手方と同席をしたくない場合には、交互での呼び出しにも応じてくれます。期日は、通常、数回に渡って行われることが多いので、次回までに互譲できる部分を考えておく時間もつくることができます。注意点としては調停は基本的に本人出頭主義がとられるため、正当な理由がある場合を除いては出頭をしなければならないことです。弁護士や補佐人の同席に関しては参加することも可能で、その場合は調停委員会の許可が必要となります。合意が成立すると裁判官立会のもとに調停調書が作成され、それは確定判決と同じ効力を持ち、相手が履行しない場合などは強制執行を行うことができます。調停においても紛争が解決しない場合には不成立となり調書が作成されますが、作成後2週間以内に訴訟手続きに移行すれば、最初から訴訟を行ったことになります。